夏に向けて

7月ですね。
今年の梅雨明けは7月20日頃の予想だそうです。
待ち遠しい。

今月はいろいろ話題がありますので、ひとつずつ見ていきましょう。

① 算定基礎届の提出期限は7月10日まで！

先月の記事にも書きましたが、算定基礎届の準備はすみましたか？

・ 支払基礎日数は適切か

・通勤手当や各種手当の計上漏れはないか

・パートタイマーの加入要件に変更はないか

提出漏れや誤りは、保険料の過不足や後日の訂正手続きにつながるため、早めの確認をおすすめいたします。

 ② 夏場の熱中症対策は「安全配慮義務」の一環

猛暑が続く中、職場での熱中症対策は企業の重要な責務です。
屋外作業だけでなく、工場や倉庫、厨房など高温環境で働く職場でも対策が求められます。

＜実施したい対策＞

・ WBGT（暑さ指数）の確認

・水分・塩分補給の徹底

・定期的な休憩時間の確保

・空調設備や送風機の活用

・体調不良時にすぐ申し出られる体制づくり

万が一事故が発生した場合、安全配慮義務違反が問われる可能性もあります。熱中症対策を「自己管理」に任せるのではなく、会社としてルール化しておくことが重要です。

③ 最低賃金改定に向けた準備を

地域別最低賃金は例年7月頃から審議が始まり、秋に改定されます。
近年は大幅な引上げが続いており、人件費への影響は年々大きくなっています。

今のうちから、時給単価の確認、パート・アルバイトの賃金バランス、人件費シミュレーションなどを実施しておくと、改定後もスムーズに対応できます。

④ 年次有給休暇の取得状況を確認しましょう

上半期が終わり、有給休暇の取得状況を確認するタイミングです。
年5日の取得義務がある対象者について、取得日数は十分か、年度末に取得が集中しないかを確認しましょう。
夏季休暇と組み合わせた計画的付与も、有効な取得促進策の一つです。

社会保険の届出だけでなく、熱中症対策や最低賃金への備えなど、今後のリスクを未然に防ぐための取組みが企業経営には欠かせません。

法令対応はもちろん、「働きやすい職場づくり」は人材確保や企業価値向上にもつながります。

「何から確認すればよいか分からない」「自社の対応に不安がある」という場合は、社会保険労務士へお気軽にご相談ください。

本格的に暑くなる前に、諸々備えを進めて行きましょう。