最低賃金改正と被扶養者要件の変更

被扶養者認定における年間収入要件の改正10月になりました。
少し涼しくなってきて、一安心です。
まだ台風の心配は残っていますので、油断は禁物ですね。

今月の話題はこちら

「最低賃金の引上げ」
「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の見直し」

いずれも労務管理に直結する重要な改正ですので、早めの対応をご検討ください。

1．最低賃金の引上げについて

厚生労働省より令和7年度の地域別最低賃金が公表され、全国加重平均で 1,121円（改定前1,055円） へと大幅に引き上げられます。
例えば、東京都は 1,226円（改定前1,163円）、神奈川県は 1,225円（同1,162円） となり、全国的に60円台後半の引上げが行われています。発効日は地域ごとに異なりますが、令和7年10月以降、順次適用されていきます。

事業主の方は、従業員の給与が最低賃金を下回らないかを確認し、必要に応じて賃金規程やシフト管理の見直しを行いましょう。
特にパートやアルバイトを多く雇用している事業所では、総額人件費への影響が大きくなる点に注意が必要です。

この引上げの対象になるのは、10月1日以降に働いたぶんに支払われる賃金です。
例えば、末締め翌月20日払いの事業所の場合、
10月20日に支払われる賃金（9月1日から9月30日まで働いたぶん）⇒R６年の最低賃金
11月20日に支払われる賃金（10月1日から10月31日まで働いたぶん）⇒R７年の最低賃金
となりますのでご注意ください。

2．19歳以上23歳未満の親族等の被扶養者認定の年間収入要件見直しについて

税制改正を踏まえ、令和7年10月1日以降、19歳以上23歳未満の親族等を被扶養者とする場合の収入要件が見直されます。

これまで「年間収入130万円未満」であったものが、「年間収入150万円未満」 へと緩和されます（被保険者の配偶者は対象外）。
ただし、その他の要件（扶養者の収入との比較や仕送り要件など）は従来通りです。

この見直しにより、扶養の範囲内で働きたい大学生の収入に影響が出てきます。
今までより多く働くことができるようになります。
学生本人は収入が増えますし、事業主側からみると、シフトを増やすことが可能となります。

3．事業主への影響と対応のポイント

• 最低賃金：給与水準の見直しが必要となるほか、就業規則や労使協定の再検討も視野に入れる必要があります。

• 被扶養者認定：従業員からの問い合わせが増えることが予想されるため、社内での周知や相談対応体制を整えることが望まれます。

いずれの改正も、従業員の生活や就業調整に直結する重要な制度変更です。経営への影響も踏まえ、早めの準備と周知徹底を行ってください。

ご不明な点がありましたら、社会保険労務士へお気軽にご相談ください。