運送業の2024年問題を考える

9月になりました。
毎日猛暑ですが、いかがお過ごしでしょうか。

今月の話題は運送業の「2024年問題」について、です。

2024年問題とは、2024年4月1日から適用される働き方改革関連法による「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」に関連する問題を指します。
簡単に言うと「今までの労働時間は長すぎるから、減らしてね。上限決めるから」ということです。
特に、運送・物流業界に影響を及ぼすものであり、トラック運送業界はその影響を受ける見込みです。

2024年問題への対策として、運送業界が取るべき重要な取り組みについて紹介していきます。

1. ドライバーの労働環境改善
トラックドライバーの離職率を低下させるためには、労働時間の短縮や労働環境の改善が不可欠です。柔軟なシフト制の導入や休息施設の整備など、ドライバーの健康と働きやすさを重視した対策が求められます。

2. 運送効率の向上
運送ルートの最適化や配送先の効率的なまとめ方によって、運送効率を高めることが重要です。これにより、ドライバーの労働時間を削減し、生産性を向上させることが可能です。

3. IT技術の活用
GPSやルート案内アプリなどのIT技術を積極的に活用することで、運送効率を向上させることができます。正確なルート情報の提供や交通情報のリアルタイムモニタリングにより、効果的な運行が可能です。

4. 人材確保のための取り組み
人手不足に対処するためには、ドライバーの採用と育成に力を入れることが不可欠です。魅力的な労働条件の提供や、新たなドライバーの育成プログラムの導入を検討しましょう。

5. 荷主との協力
荷主との協力関係を強化することで、運送ルートの最適化や配送スケジュールの調整が可能となります。効率的な協力体制を築くことで、業務プロセスを改善しましょう。

6. M&A(売却・買収)の活用
M&Aを通じて業界内の規模拡大や業務の効率化を図ることで、2024年問題への対処に役立てることができます。戦略的な提携によってリソースを最適化し、競争力を高めましょう。

これらの取り組みを進めることで、運送業界は2024年問題への適切な対策を講じることができます。ただし、取り組みにはコストや時間がかかるため、早期の対策が求められます。

上記の対策について、今年中に進めようとお考えの方には、働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）の活用を検討することをおすすめします。
これは、労働時間の削減、勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備など、取り組む内容に合わせて必要な経費を助成するものです。

導入に向けての社会保険労務士への相談費用なども助成対象になりますので、お気軽にご相談ください。