令和7年度の施策

5月になりました。

ゴールデンウイーク、いかがお過ごしでしょうか。

個人事業主なので、ゴールデンウイークも特に関係なく、仕事をしております。

大型連休なので、オフィス街に人が少ないですね。

静か。

厚生労働省から、令和7年度の地方行政運営方針が発表されましたので、今月はその内容について簡単にご紹介いたします。
この方針では、全国の労働局において重点的に取り組む施策や支援策が具体的に示されています。

主なポイント

1. 賃金の引上げと非正規雇用労働者への支援

最低賃金の引上げ支援：中小企業には「賃上げ支援助成金」や「業務改善助成金」で生産性向上をサポート。

同一労働同一賃金の徹底：待遇差の説明が不十分な企業には点検要請。

非正規雇用の正社員転換支援：キャリアアップ助成金の活用を推進。

2. リスキリングと職務給の導入

教育訓練給付制度の拡充：学び直しを支援する給付金の給付率を引上げ。

ジョブ型人事の推進：職務給導入や配偶者手当見直しのリーフレット配布。

3. 人手不足・労働移動対策

「job tag」などの情報ツールの活用：職業情報の見える化でマッチング支援。

都市から地方への移住・就職支援：全国ハローワークネットワークを活用。

4. 多様な人材の活躍推進

高齢者・障害者の雇用支援：65歳以降の継続就業や障害者雇用の助成金強化。

外国人労働者の就労支援：就職相談、職業訓練、通訳体制の整備など。

若者・氷河期世代への就労支援：地域若者サポートステーションやわかものハローワークの活用。

5. 職場環境と働き方改革の推進

ワーク・ライフ・バランスの促進やハラスメント防止、フリーランス保護にも注力。

やはり一番力を入れているのは賃上げですね。
賃金が上がれば社会保険料の歳入が増えますから、そこが狙いかと。
もっと手取りを増やす施策が増えてほしいものです。

賃上げ関係の助成金を拡充しつつ、キャリアアップ助成金は支給額を減らしつつ、といったところでしょうか。
新しい助成金の原資にするためにキャリアアップ助成金を減額しているのかもしれません。

使える助成金はなるべく使って、会社から出ていくお金をコントロールしていきましょう。
お近くの社労士に奮ってご相談ください。