新型コロナウイルス対策など

4月になりました。

皆様、お元気でお過ごしでしょうか。

当事務所もじわじわと新型コロナウイルスの影響を受けはじめております。

講師のお仕事がすべて中止になりました。

また、舞台関連のお仕事もすべて中止・延期になりました。

公共のお仕事についても、対人のものは自粛するようにとのこと。

経営者の方にはとても厳しい情勢だと思われます。

厚生労働省が助成金や補助金の制度を拡充しています。

ざっくりまとめると下記の通りです。

1.コロナの影響で休業することになった場合、従業員へ支払う休業補償の5分の4を国が負担する。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2.学校が休みになったので、子どもの面倒を見るために出勤できなくなる親御さんへの補償。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

1については「雇用調整助成金」という名前で元からあった制度ですが、今回、次々と要件が緩和されています。

受給できる企業が増えたということです。

元からの制度を知っている身としてこの特例を見ると、相当緩和されているのがわかります。

厚生労働省が本気で動いているのを実感します。

また、これはあくまで噂レベルのお話ですが、助成金支給までの日数も大幅に短縮されているとのことです。

助成金イコール支給までに時間がかかる、というのが定説でしたから、これにもとても驚かされています。

他にも、小口融資の制度で個人事業主を補助する制度も作られています。

官公庁のサイトで正しい情報を得て動かれるのが良いと思われます。

1と2については、我々社労士の得意分野ですので、お気軽にお問い合わせください。

国の仕組みを上手く使って会社と共に生き残りましょう。